人権法案 反対派、郵政と連動 執行部手法を徹底批判へ

およそ一ヶ月前の記事だが、最近の中では人権法案と郵政の関連性を取り上げてる記事が見つからなかったので。
郵政民営化と人権擁護法案を比べた場合、後者の方が圧倒的に気になるわけだが、今度の選挙の後で今までの人権法案を潰せていたパワーバランスがどうなるのかは楽観視できなそう。

人権法案反対派の中に郵政法案にも反対する議員が多いという事情がある。人権法案の反対派は「法案の問題点を訴え、修正を求める従来のやり方では、法案提出を阻止できない」（反対派幹部）と判断、党執行部の手法を徹底批判する戦術に切り替えることにした。参院の郵政法案審議を揺さぶることもでき、「一石二鳥」になる。

郵政反対もしている人権法案反対派の議員が逆に自民党執行部によって潰されるのは避けてもらいたいがどうなるのやら。とりあえず公明党の議席を減らすためにも投票はしとかないとな。